183. ハイパワー変更（追加）申請①

5月より3.5MHzとWARCバンドの運用を開始したが、200W未満では3.5/10MHzのDXingにおいて力不足を感じることもあり、改めてハイパワー変更申請（空中線電力200Wを超える指定変更）を行うことにした。以下、時系列に纏めておく。

＜11/7＞
変更申請は前回同様、電子申請システムを利用。今回の変更は、現在ハイパワー免許を受けている7/14/21/28/50MHzに加え、3.5/3.8/10/18/24MHzを1kWとする内容。1.9MHzは3.5MHz用のInverted-Vにローディングコイルを付加する場合、耐圧の課題があり、また例え免許を下ろしてもこの住宅環境下でハイパワー運用は現実的ではないと判断し対象外とした。

設備構成はアンテナを除いて3年前の申請当時と変わらないため、添付資料の大半は、前回使用したものを一部修正するだけで事足りた。

申請に用いた文書は以下のとおり；
１．変更申請書　※電子申請システムで作成
２．無線局事項書及び工事設計書　※電子申請システムで作成
３．添付資料
（１）送信機系統図
（２）他の無線局の設置状況を示す図面
（３）設置場所でのTV・ラジオ放送の受信状況一覧表
（４）アンテナの道路越境に係る確認書
（５）電波防御指針に基づく基準値に適合していることの証明書
　　①電界強度計算表（南側道路／最短近接住宅／南西住宅）

　　②アンテナを中心とした平面図（広域図／詳細図）
　　③アンテナを中心とした立面図（南北面／東西面）
　　④アンテナの垂直面指向特性図（俯角減衰量計算用）
　　⑤アンテナの利得・エレメント寸法に関する資料
　　⑥給電線損失（フィルター挿入損失含む）に関する資料

添付資料は合計で15種類。全てExcelシート（A4/縦）で作成し、システム送信時のファイル容量制限を考慮して２ファイルに分けて添付した。

以下、新規作成したアンテナに関する資料。

＜11/25＞
補正依頼のメールが来着。思いのほか早く審査されているようであり、指摘はいずれも軽微な内容であった。要約すると以下のとおり；

●電界強度計算表への記載は、今回の変更申請分だけではなく、既にハイパワー免許を受けている周波数も併記すること

●アンテナを中心とした平面図（詳細図）に電界強度の計算を行なった３地点をプロットすること

●3.5MHzアンテナに係る空中線地上距離（平面）および地上高（立面）の測定は、給電点（バラン位置）ではなく、エレメント（ワイヤー）が地上および隣家に最も近接するポイントから測ること

11/28に上記を補正した上で添付ファイル（全て）を再送。

＜12/8＞
補正申請から10日ほどで「審査終了」のメールが来着。前回のハイパワー変更申請では審査終了時にメールは来ておらず（毎日ステータスが変わるのをチェック）不可解に思いつつメールを読むと、審査終了後の免許状交付に関する案内であった。

もしかして設備構成が何ら変わらず周波数の追加のみであれば、これで免許されるのか..と考えたが（検査事業者からも同様のコメントあり）翌日、関東総通局に電話で確認。

「このようなメールが届いたが、このまま免許されるのですか」と尋ねると「その内容ならば多分そうであろう・・」と曖昧な返答。理由が解せないので電子申請番号を伝えて調べてもらうと「確認したところ変更検査が必要でした・・」との事。

メールは電子申請システムからの自動配信のようであり、ハイパワー申請であっても「審査終了」のフラグが立つと一般の変更申請と同じ内容のメールが飛ぶらしい。真偽のほどは定かではないが..

翌日に120円切手を貼付した返信用封筒（角形2号）を同封して関東総通局に「無線局変更許可書」等の書類送付を依頼。

＜12/14＞
関東総通局から以下の書面が来着。

・無線局変更許可書

・アマチュア局変更申請者（200W超）に対する指示文書

・電波障害調査等の提出について

・アマチュア局検査申込書（様式１）

・アマチュア局検査事前点検表（様式２）

・電波障害調査依頼書／回答書（様式３）

無線局変更許可書の日付は12/8。電子申請開始から1ヶ月で指定変更工事の許可を得ることができた。

指示文書を含め様式類は、3年前と同じ内容であったが、唯一、国の検査を希望する場合「コロナ禍の影響で（検査までに）半年程度時間を要する場合がある」と朱書きされており、検査は前回同様「登録検査等事業者制度」に基づき検査事業者に依頼することにした。

翌日（12/15）関東総通局に「試験電波発射届」を郵送。試験開始日は12/18として、年内に電波障害調査を終わらせる段取りとした。